核保有のためにこそNPO・NGOを支援するってのは？（笑）

前のエントリーに続いて最初に日テレの世論調査。

なんか７割ぐらいの人が「議論すべき」「議論してもいい」って言ってるらしいんだけど、この質問の作り方が面白いよね。「安倍総理は、「核は保有しない」「非核三原則は守る」とした上で、核の議論を容認する考えを明らかにしています」だと。わはは。そんな前提をされたら「するくらいはいいんじゃない」って回答する人もいるだろうなぁ。やったね、日テレ。

これまた続いて『文藝春秋』12月号に「緊急シミュレーション国家存亡の危機に：第二次朝鮮戦争か、日本核武装か」という討論が掲載されてる。えーっと、参加者は手嶋龍一（外交ジャーナリスト）、江畑謙介（軍事評論家(づら)）、上村幸治獨協大学教授、佐藤優（起訴休職外務事務官）、鈴木琢磨毎日新聞編集委員、そして中西輝政京都大学教授。かるーく、頭が痛くなる感じもしますが、とりあえず何が書きたかったかと言えば、このメンツをしても、中西は誰にも相手にされずに寂しい思いをしてしまっているということ。ことごとく発言を無視され…っていうか、とにかく北朝鮮への経済制裁がしたくて、核武装論議（武装そのものも）したい、だって日本が危ないじゃない！という、ある種、胸もドキュンとする萌え議論。萌えのつかいかたが違うけど。この人、安倍の取り巻きなんでしょ。こえーなー。

ちなみに核保有議論。「核保有議論が議論できないというのは民主主義国家としておかしい！」なんていう所から、上の日テレの統計とかもあるんでしょうけど、個人的には別にしてもいいけど、麻生外務大臣とか、政府首脳がいっちゃいかんやろ！ってのがひとつと、現実的にできるの？というのがひとつかなぁと。

つまり、核保有をするという結論がでると、まず核兵器不拡散条約（NPT）から脱退しないといけないわけでしょ。で、日本の原発にもいる国際原子力機関（IAEA）の職員を国外追放する。この時点で、世界から非難の声が挙がりはじめて、経済制裁をはじめとして制裁について日本がパキスタンに、イランに、北朝鮮にしたように考え、実施されるわけです。もはや世界から大量にモノ（食糧が筆頭だけど）やカネが入ってきているこの国に制裁があって日本が生きていけるはずもなく、これは実は原子力発電所に関わるウランの輸入にも関わるというおかしな状態にもなるわけですよ。もちろん被爆国としての道義的な責任があるわけですけど、そんなモノをぶっ飛ばしても物理的にやっていけないわけです。それに北朝鮮にとってのイランのように、そんなダークな繋がりもないわけでしょ？

だから、まず核保有をしたければ、国内での食糧生産自給率を上げて、水力発電やクリーンな発電で、食糧やエネルギーで他に頼らなくてもいいようにして、地産地消で、エコロジーに生活するのが一番何じゃないか？……ん？ 変な議論だなぁ（大笑）。

とにかく、そんな現実的に無駄な議論をする必要性すらないというのが個人的な感想なんですけど、とりあえず上の議論に沿えば、まず安倍や中川政調会長とか、麻生外相とかは、大企業よりもNPOやNGOを支援した方が、核保有の近道になるかもしれないってことですよ。わはは。